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2017/05/07【憲法に高等教育の無償化を加えていいのか?】

 憲法記念日に安倍首相が示した憲法改正の具体項目について、もう一つすんなりとは看過できないのは「高等教育の無償化」についてです。
 

 自民党は、過去の国政選挙で、無償化を義務教育以外にも拡大する公約を掲げた民主党などに対して、「財源が無い」、「バラマキだ」、「既に低所得者層には支援制度がある」などと批判していたように記憶しています。
にもかかわらず、国家運営の基礎となる憲法に高等教育の無償化を加えるというのですから、大きな変節に思えてなりません。

 実は、当時の自民党の批判は的を射ている部分があります。
もし、憲法で高等教育の無償化を定めた場合、財源を確保しなければなりませんが、現在の財政では財源確保は困難です。
ですから、増税や国債の発行で賄うことになるはずですが、増税は経済を停滞させますし、新たな国債の発行は財政破綻に一段と近づくことになります。

 また、教育の無償化は有権者が反対しにくい政策ですから、選挙で与党から「無償にするから我々に投票して下さい」と言われれば、投票してしまうのではないでしょうか。
これは、まさにバラマキであり、ある意味で合法的な買収行為です。

 このように、今の安倍首相はなりふり構わず、憲法改正に動いているように思います。
憲法改正は必要ですが、教育に関して今必要なのは、「無償化」ではなく、「質の向上」です。
無償化を高等教育に拡大することで、「タダなんだから質に関して多くを期待しないで」と言うことになりかねません。

 真に日本の将来を考えているのであれば、教育の質の向上にこそ力を注ぐべきではないでしょうか。

【参考】:5月4日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相による憲法改正発言を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/


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