弁護士などのグループが、安保法制は憲法違反だとして、各地で集団訴訟を起こすとのことです（※）。

　このグループによると、「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」としています。
しかし、安保法制が他国からの攻撃やテロを誘発すると言うのであれば、憲法９条自体が他国からの侵略を誘発するのではないでしょうか。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、今年５月に行った法話『正義の原理』で、「主権者である国民が、防衛をしようとしてもできないことになっているので、憲法９条自体が国民主権に違反し、憲法違反である」と、現行憲法の不備を指摘しています。
戦争放棄や戦力の不保持を謳う憲法９条を素直に読めば、「自衛権は例外である」などとはどこにも書いていないのです。

　日本以外に憲法９条を採用している国はありません。
なぜならば、憲法９条があると、悪意を持って自国を侵略しようとする外国から防衛することができないからです。
憲法９条のもともとの主旨は、言うことを聞かない外国を武力により従わせようとする自国の指導者を戒めるということではないでしょうか。

　従って、むしろ他国による侵略を誘発する恐れがあり、平和に暮らす権利を害しているるのは、憲法９条であり、安保法制の不備です。
ですから、憲法を改正して「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」とはっきりと明記すべきと考えます。

※：12月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348541000.html