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2015/12/20【一律の給付金の支給に正当性はあるのか】

 政府は、来年度の日本の予算案を、過去最大となる96兆7千億円程度で検討しているもようです(※1)。
内訳を見ると、給付や無償化、補助といった言葉が並び、バラマキ色の濃い予算となるのではないでしょうか。

 特に、所得の低い高齢者などに1人3万円の臨時給付金を支給する政策では、今年度の補正予算案と合わせて4千億円程度の事業費を見込んでいます。

 確かに、セイフティーネットとしての社会保障は大切ですが、一律に3万円を給付することにどれだけの正当性があるのでしょうか。

 折しも、南米のベネズエラでは、国政選挙で左派の与党が敗れました。
ベネズエラは、近年、反米左派の大統領が、潤沢な石油収入を背景として、医療の無償化など社会主義的なバラマキ政策を行ってきましたが、このところの原油価格の低迷で経済が行き詰まり、与党が支持を失ったのです。
ベネズエラは、予算が豊富なうちに、産業の育成などにもっと予算を投入すべきでした。

 無目的にお金をバラまいても将来に実りは生まれません。
「米百俵」という言葉がありますが、お金は将来に価値を生むものに対して使ってこそ生きてくるのです。

 本当に必要な人に最低限の給付を行うことは必要ですが、バラマキからは何も生まれません。
自民党がやろうとしていることは、以前の民主党がやったことと同じではないでしょうか。
まさに来年の参院選に向けて選挙対策と言われても仕方がありません。

 やはり、掲げている政策に信頼を置けるのは幸福実現党だけではないでしょうか(※2)。

※1:12月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151219/k10010346221000.html
※2:12月18日付幸福実現党プレスリリース「第24回参議院議員通常選挙 37選挙区公認候補予定者の決定(第2次)」http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5056/