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教育費が与える家計への負担増加中

昨日に引き続き、教育についてまとめます。

2002年ゆとり教育完全移行から、公立学校の人気が落ちはじめ、私立受験志向が高まっています。首都圏の私立中学受験率の推移(日能研「首都圏中学入試白書」より)を見ると、この2002年から上がっています。

そうなると、増えるのは、家計に占める教育費比率ですよね。公立の中学生の年間学習塾費の推移(文部科学省「子どもの学習費調査」より)では、2008年に過去最大の18万7691円となりました。

ゆとり教育の弊害として、国際競争力の基になる学力を下げたこと、そして、失業者予備軍を大量に生み出したこと、家計への負担増という3悪を招きました。

教育とは、植樹のようなものです。今年捲いた種が翌年にみのることはありませんが、10年20年先には必ず実をつけます。一方で、教育政策の失敗は、国民一人ひとりの家計を直撃することを、私たちは目の当たりにしました。

私は、やはり生徒や父兄から人気の学校を増やすことだと思います。家計への負担を考えるならば、競争力のある公立学校です。競争力といいましたが、人気のある学校ということです。常に競争にさらされている企業の考えに立てば、生産者つまり勉強を教える教員の皆様が切磋琢磨でき、努力に見合った成果を享受できる仕組みづくりが必要だと思います。教員間の切磋琢磨でゆとり教育から完全脱却→塾・私立に負けない公立学校の実現→塾費用等の家計負担が減るという連鎖です。塾・予備校産業は、更なる競争力をつけていかれると思いますから、さらに学力向上を目指す生徒の受け皿として需要が拡大していきます。

学力の国際順位の復活と近い将来の日本を支える人材の輩出を、私、高木よしあきは全力で応援します!


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