集団的自衛権の容認について、安倍首相は７月１日に議決定する予定です。

日本のおかれた客観的な情勢を踏まえれば、集団的自衛権を行使可能にすることは当然と言えます。

 

しかし、最近行われたいくつかの世論調査では、集団的自衛権の行使容認に慎重な意見が多い状況です。

確かに、憲法を改正することなく時の政権の意向で憲法を如何様にでも解釈できることへの不安があることは事実ですが、それ以上に集団的自衛権の行使によって日本が戦争に巻き込まれるのではないかと漠然と不安に感じて行使容認に慎重になっている人が多いのではないでしょうか。

 

私は、集団的自衛権の行使容認により、逆に抑止力が高まると考えます。

左翼勢力は認めたくないかもしれませんが、日本の戦後の平和を守ってきたのは、憲法９条ではなく日米安保であるという厳然たる事実です。

今までの集団的自衛権という「権利はあるが行使できない」という理論では、米国は日本を守るが日本は米国を守らないということになってしまいます。

そうではなく、限定的にせよ日本も米国が攻撃されたら加勢できるという道筋を作っておけば、確実に日米同盟が強まるのです。
軍事力を縮退させつつある米国ですが、今後も世界最強の軍事力を持つ国という状況に変わりはありません。

その米国と同盟を組む日本と戦争を起こす国は、相当の覚悟が必要になります。

それが分かっているからこそ中国は、沖縄県の尖閣諸島への日米安保適用を除外するための攻勢を強めたのです。
とにかく軍事的なものを遠ざけておけば平和は守られるとの考えは幻想にすぎません。

集団的自衛権の行使を容認し、普通の国家として責任を果たすことを自覚することこそが、自由と平和を守ることに繋がるのではないでしょうか。