自衛隊の発足から60年目を迎える７月１日に安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。

実際に集団的自衛権を行使するためには、今後、様々な法整備が必要ですが、今回の閣議決定は日本の抑止力を強化する上で重要と考えます。

左翼陣営を中心に、集団的自衛権の行使容認により、日本が戦争に巻き込まれ、自衛隊員をはじめとした日本人の血が流れることを危惧する声が決まれます。

しかし、抑止力を強化することで、未然に防げる戦争があるのです。

また、元自衛隊の幹部でもある自民党の佐藤正久参議院議員は、今回の閣議決定に関連し政府がいわゆる「駆けつけ警護」を認めたことについて、「自衛官の命を守るうえでも、大きな一歩だ」と述べています（※１）。

このように、軍事に関わることは何もしないことが、平和や命を護ることに繋がるわけではないということを理解すべきではないでしょうか。

日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とありますが、世界はそうした信頼に足る国ばかりでは無いという現実があります。

そうした国から日本を守るために、事前にあらゆる備えをしておく必要があるのです。
　

集団的自衛権の行使容認を受けて、幸福実現党は声明を発表しました（※２）。

引き続き、集団的自衛権の行使を可能とするため、必要な法整備が進むことを期待したいと思います。

※１：７月２日付読売新聞http://the-liberty.com/article.php?item_id=8083
※２：７月１日付幸福実現党プレスリリース「集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて」http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3171/