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2014/06/02【集団的自衛権の憲法解釈変更はやらないよりはまし、でいいのか?】

中国軍による周辺諸国への威嚇行動が多発しています。

日本に関連するものだけでも、先の中国軍戦闘機による自衛隊の監視機に対する公海上での異常接近、記憶に新しいものでも中国海軍フリゲート艦による自衛艦への射撃用レーダー照射、更に少し前の中国軍潜水艦による潜航した状態での日本領海の侵犯など枚挙に暇がありません。

こうした状況に対し、小野寺防衛相はアジア安全保障会議で、中国軍の王副総参謀長に対し、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早期運用に応じるよう求めましたが、王氏は「日中間のさまざまな問題が解決しないと難しい」と答えたとのことです(※)。

これは、日本側は偶発的衝突防止のための連絡体制が必要と考えているが、中国側はその必要性をあまり感じていないということです。

つまり中国は、日本の自衛隊は極めて統制がとれているため、自衛隊側から仕掛けてくることは無いとわかっているのです。

裏を返せば、現場の自衛隊員は常に緊張にさらされているということです。


中国軍が軽はずみな行動を起こせないようにするためには、日本も国防を強化すべきです。

そのための礎が日米同盟であり、その強化に資する集団的自衛権の行使容認は早急に決定されるべきではないでしょうか。

ただ、集団的自衛権の憲法解釈変更はやらないよりはましというレベル(※2)の話であり、やはり国を守るためには第9条に代表されるように憲法そのものの改正が必要であると考えます。

※1:6月1日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc14053109090008-n1.htm

※2:大川隆法総裁公開霊言抜粋レポート日蓮聖人の霊言「日本はアジアの秩序を守り、繁栄をつくれ」http://the-liberty.com/article.php?item_id=7927


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