沖縄県石垣市の市長選で、自衛隊配備空白域である石垣市周辺への自衛隊配備に理解を示す現職の中山義隆氏が当選しました。

選挙戦では、左翼的な報道を繰り返す沖縄県内の大手地方紙が、名護市長選と同様に、自衛隊配備に反対する候補の当選に向けて世論を誘導する報道を繰り返したようですが、幸いにもその試みは徒労に終わりました（※１）。

５日からの全人代の開催を前にして中国政府の報道官が、中国の軍備増強は防御的と述べています（※２）が、表に出ている軍備増強の状況を見る限り、防御的というには程遠いのではないでしょうか。

2011年には中国初の空母を就役させていますし、上陸作戦の際に使用する大型の揚陸艦や高速の揚陸艇も相次いで就役させています。

また、移動式や潜水艦発射式の弾道ミサイルを増強していますし、核弾頭そのものの性能も向上させていると言われます。

更には、宇宙空間に続いてサイバー空間での攻撃力も増強しています。

しかも、全人代を前に公表していた国防予算案を、昨年に続き今回も国防費予算を明らかにしなかったとのことです。

こうした状況に、いくら左翼マスコミが中国の脅威を覆い隠したとしても、尖閣諸島を抱える国境の島とも言える石垣市民の危機感は拭えなかったのでしょう。

中国は、日本が国防の手を弛めたからと言って、自らの軍拡の手を弛めることはありません。

日本は、粛々と抑止力を強化していく必要があります。

※１：金城竜郎ブログ「金城タツローの幸福維新」http://ishin0507.ti-da.net/

※２：３月４日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/chn14030415030005-n1.htm