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2013/10/15【武器輸出三原則が平和のための抑止力の足かせにならないように】

英海軍の艦艇に使われるエンジン部品を、日本のメーカーが製造し輸出することを日本政府が容認したとのことです(※)。

これに対し、この部品を装着した英艦艇が実戦に参加した場合、日本の技術が戦闘行為に利用されたことになり、武器輸出三原則が形骸化するとの声が上がっています。

しかし、火砲やミサイル、あるいは戦闘艦艇そのものを輸出するのであれば理解できますが、民生用にも使われているエンジン部品を英海軍に納入することをもって、武器輸出三原則について議論することにどれほどの意味があるのでしょうか。

一昔前までは、世界的に軍が調達する物品は、民生品に比べて厳しい独自の規格で調達されていました。

しかし、近年では、コスト削減のためと民生品の性能が向上したことなどから、軍の装備にも民生品が多数利用されるようになっています。

また、武器輸出三原則では、武器の製造に関連する設備の輸出についても武器として取り扱うことになっていますが、輸出先でその製造設備がどのように利用されるかは、日本が管理できる訳ではありません。

従って、膨大な数の部品から構成される現代の兵器には、既に日本の技術が多数関わっていると言えます。

高まる中国などの脅威に対し友好国と防衛協力をするときに、武器輸出三原則は必ず足かせになります。

もちろん、日本が死の商人として無分別に武器を輸出すべきではありませんが、今回の英国のように同じ民主主義の価値観を有する国には、その都度、例外扱いするのではなく、武器輸出を緩和してはいかがでしょうか。

※:10月14日付共同通信ニュースhttp://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101301001673.html


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