10月15日、第185臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行いました。

その演説の多くを経済政策が占めましたが、アベノミクスの効果が上がりきらない中で、消費増税を決定してしまったため、政権の浮沈を左右する経済政策について時間を割かざるを得なかったのでしょう。

一方で、肝心の外交・安全保障政策についての言及は多くはありませんでした。

中韓を刺激したくないとの思惑が見て取れますが、経済的な繁栄は、安定した安全保障の上に成り立つものなので、今回の安倍首相の演説には疑問を持たざるを得ません。

中国が軍事力を急速に増強する中で日本の防衛費は、微増したとはいえ国力に比して過少です。

今後も必要な抑止力を維持していくためには、防衛費の増額は避けて通れませんが、消費増税の弊害で経済が冷え込み、税収が逆に減ってしまえば、財政的に十分な防衛費を確保できなくなる可能性があります。

その意味では、消費増税は日本の安全保障を危機にさらす危険性もあるわけです。

従って、安倍首相が行う経済政策を注視していく必要があります。

国民の大部分の所得が上がらない中で消費税が上がるわけですから、確実に可処分所得が減って、経済が減退します。

そうさせないための安倍首相の手腕が問われています。

必要なのは、大幅な法人減税やリニア新幹線早期開通への大規模投資など大胆な経済政策です。