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2013/06/22【与党自民党政調会長の発言に、距離を置く安倍総理の真意は、参議院選挙の勝敗だけが理由なのか。】

自民党政調会長、高市氏の発言がマスコミ各社で取り上げられ、再び、安倍総理率いる政府は距離をとりました。

今回は、6月17日の講演会で、「福島第一原発の事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言したことに対して、与野党などから批判が相次ぎ、19日に高市氏は発言を撤回しました。

高市氏の肩をもつつもりはありませんが、氏の発言は、「福島第一原発の事故により放出された放射能が直接の原因で死亡した人はいない」という主旨でしょうか。

そこで、以下の経緯をまとめます。

5月に開かれた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」の総会では、「福島第一原発電の事故による放射線被曝で、健康影響は出ていない」とする報告がまとめられています(※)。

2月には世界保健機関(WHO)が、「福島第一原発での事故が住民の健康に与える影響について、ガンが増加する可能性は低い」とし、むしろ「他の健康要因よりも、心理的な影響の方が重大かもしれない」と報告しています(※2)。

確かに、無理な非難指示や、その後のストレスなどにより亡くなった方がいるのは事実であり、そうした方々はたいへん、お気の毒に思います。

しかし、それは当時の菅政権が科学的根拠に基づかない避難区域を設定して住民を強制避難させた影響が大きいと考えられますし、もう一方で、マスコミによる放射能の不安を煽るような報道被害による影響も大きいのではないでしょうか。

だからこそ、政府をはじめマスコミも、科学的根拠に基づき事実を伝えることにより、「福島は安全である」と啓発することが重要ではないでしょうか。

※1:6月1日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130531-OYT1T01364.htm

※2:3月1日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130228-OYT1T01268.htm


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