幸福実現党
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2013/06/20【自助努力型の社会形成で抜本的な年金改革を】

参院選を前に、各党ともに選挙公約が出揃いつつあります。

その中で、社会保障制度について考えてみたいと思います。

現在の社会保障制度は、既に破たんしているとも言われ、社会保障費は増大し続け、2010年の時点で約103兆円となっています。

特に、年金は、債務が増加し続け、2009年の時点で年金純債務は約800兆円に達しています。

年金については、多くの党が、増税を前提としていわゆる高負担型の改革を目指しているようです。

言い換えれば、高所得者から低所得者へ所得を移転するという社会主義的な発想です。

一方で際立っているのが幸福実現党です。

幸福実現党は現行制度を廃止して、任意加入の積立方式の公的年金を創設し、保険料で賄うというものです。

この政策のポイントは、「生涯現役」を推進することです。

高齢者雇用を進める企業の税制優遇や、高齢者の起業支援で、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる社会を実現することにより、稼ぐ人を増やし、貰う人を減らすというものです。

年金制度の現状を見るに、社会のセーフティネットとしての年金は大切な制度ですが、いわゆる怠け者が得をして、勤勉なものが損をするような制度であってはなりません。

幸福実現党が目指す自助努力型の社会を形成していくことで、年金制度も抜本的な改革が図れるのではないでしょうか。


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