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2012/11/26【総選挙を前に“政教分離”の誤解を解く】

私たち幸福実現党は、宗教団体「幸福の科学」を母体とする政党です。

2009年に立党した際は、ほとんど無名と言ってもよい政党でしたが、現在では、私たちの政策に賛同して下さる方々が確実に増えていることを実感しています。

それは、私たちが主張する政策の先見性や確かさなどによるもと自負しています。

一方で、いまだに、「確かに幸福実現党が言っていることはもっともだけど、宗教が政治活動をすることは、政教分離に反しているのでは」として、私たちを応援することに躊躇する人がいるようです。

しかし、憲法にある「政教分離」の規定は、宗教が政治に参加することを禁じている規定ではないのです。

これは、幸福実現党独自の見解ではありません。

政府の内閣法制局は「憲法の政教分離の原則とは、国などが宗教に介入し、また関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治活動をすることをも排除するものではない」といった国会答弁を何度も行っています。

つまり、政教分離とは、「宗教が政治をしてはいけない」のではなく、「政治が宗教に介入してはいけない」という意味なのです。

これは、戦前に国家神道のもとで他の宗教が弾圧されたことを教訓としたものなのです。それを、左翼知識人や左翼マスコミが、宗教を排除するために利用しているのです。

正しい信仰心を持って、政治家が仕事を行うことは、世界的には普通のことです。

私たち幸福実現党は、特定の宗教を国民に押し付ける意図は全くありません。

正しい宗教を信仰している人は、信用することができるものです。

むしろ、世界では、宗教を排除した左翼政権によって、多くの大量粛清が行われている事実があります。

幸福実現党が主張する「宗教立国」は、人間一人ひとりに神性や仏性が宿るとする民主主義の概念と考え方が一致しています。