11月27日、日経平均株価は9400円台を回復し、７カ月ぶりの高値を付けました（※）。

最近の株価上昇は、自民党の安倍総裁が、積極的な金融緩和を主張したことを市場が好感したことに端を発しています。

現在は、安倍総裁への期待感による株価上昇基調は薄らいできているとの観測があるものの、安倍総裁の日銀法の改正と、国債の日銀引き受け発言は、経済を押し上げる方向に効いています。

実は、こうした積極的な金融緩和論は、既に幸福実現党が３年前から主張していた政策です。

幸福実現党は、前回の衆院選のマニフェストで、「金融政策として、３％程度のインフレ目標値を設定します。ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に供給します」と訴えていました。

この政策を、３年前に導入していれば、現在の民主党不況を防ぐことができていたのではないでしょうか。

しかし、総選挙を前に、金融緩和も争点の一つとなりつつありますが、野田首相や日銀の白川総裁はこうした積極的金融緩和には否定的です。

財政規律の乱れや、ハイパーインフレを心配しているようですが、要するに、野田首相や白川総裁は、デフレ克服に何も行わないと言っているようなものです。

日銀は、インフレ目標を１％に設定しています。

幸福実現党は３％程度を目標値としており、日銀の目標値は不十分なのですが、この１％という数値でさえ、現在の日銀総裁は達成しなかったとしても責任を問われることはありません。

国民を苦しめるデフレ克服のためにも、日銀法を改正して、インフレ目標達成に責任を負わせるため、日銀総裁を罷免できるようにするべきです。

安倍総裁は、幸福実現党の政策を後追いしているだけと言いたくなりますが、やはり、大胆な金融緩和は必要です。

適度なインフレ経済を実現し、株価が上昇すれば、国内の消費も活性化します。

日本経済はまだまだ成長の余地があります。

経済の成長には適度なインフレが必要なのです。

※：11月27日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_27112012000000