幸福実現党
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2012/11/18【地域主権ではなく、むしろ中央政府の権限強化が必要】

総選挙が近づいてきました。

ここで、幸福実現党の政策について具体的に触れてみたいと思います。

日本維新の会が、大阪維新の会であったころから「地域主権」を掲げ、橋下氏が「道州制が最終形」として注目を集めました。

民主党も前回の衆院選で「地域主権国家への転換」を掲げていましたし、自民党でさえ道州制に前向きです。国民の中にも、地域主権に何となくいいイメージがあるようです。

しかし、私たち幸福実現党は、現下において地域主権や道州制に反対です。なぜならば、地域主権や道州制は、国防の危機を招くとともに、国家としての一体性を損なうからです。

中国は、年々、軍備を拡大し覇権的な性格を露わにしていますが、習近平体制の発足により、尖閣諸島への対応など日本に対し一層厳しい姿勢で臨んでくると推測されます。

そんな中、普天間基地問題で明らかなように、地方の利害によって、国家の外交や安全保障が左右されると、国を守ることができなくなります。

また、日本の国土は、米国やオーストラリアなどに比べて狭いため、むしろ高い人口密度を生かして、国土全体を貫く交通インフラを整備するなどして、国家としての一体性を高めて効率化を図るべきです。

大規模自然災害の防災や復興の面からも、地方分権は対応能力を弱める方向だと考えます。

更に、財源を地方に移しても、地方交付税が打ち切られると、税収力が乏しい地方が、切り捨てられることに繋がりかねません。

このように、地域主権では国民の安心安全を守れません。

国民の生命・財産を守るためには、中央政府の権限を強化し、防衛や防災体制をしっかり構築していくことが必要ではないでしょうか。


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