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2012/02/20【中国の次期最高指導者の訪米に、弱腰のオバマ大統領】

2月18日、中国の次の最高指導者ともくされる習近平国家副主席が訪米を終えました。

今回の習氏の訪米は、共和党の大統領予備選の真只中ということもあり、米国内のマスコミでの扱いは必ずしも高くありませんでしたが、米国が中国の人権問題と覇権主義にどれだけ厳しく迫れるかが注目されました。

最近、中国は国内の人権・民主化活動家や少数民族への弾圧を強めています。

2月初めには、中国の著名作家である余傑氏が米国で政治亡命を申請するなど、昨年から政府に批判的な知識人の国外脱出が相次いでおり、反体制派著名人を海外に追い出すことが中国政府の方針とされています。

また、中国国内では、些細な理由で「国家政権転覆罪」懲役刑を受ける民主活動家が増えています。

更に、チベット僧らが中国政府に抗議するために焼身自殺を図るケースが過去11カ月間にわかっているだけで19件発生しています。

1月末には、四川省でチベット族の住民らがデモを行い、治安部隊と衝突し、治安部隊の発砲でデモ参加者7人が死亡、数十人が負傷したといいます。

こうした中での習氏の訪米でしたが、14日の首脳会談ではオバマ大統領が、「全ての人々の権利を認識することの重要性を引き続き強調していく」と述べ、人権問題の改善を求めました。

中国の覇権主義に対しては、同大統領は、「平和的な台頭を歓迎する」「力と繁栄の拡大は責任の拡大をもたらす」と述べるにとどまりました。

これに対し、習氏はその場では明確に答えませんでしたが、その後の講演で人権問題について「米中両国の国情に合った発展の道を選ぶ」と開き直り、対外的な拡張については「台湾の独立に実際の行動で反対するよう希望する」と、逆に米国を牽制しました。

こうしたオバマ大統領の対中姿勢に対しては、米国内で共和党を中心に弱腰との批判が出ていますが、日本の民主党政権の対中姿勢に比べれば、最低限の注文はしています。

民主党政権は中国に対して相変わらずの朝貢外交です。

日本政府は、中国の人権問題には懸念を示すと同時に積極的に改善を促すべきです。また、中国軍事拡張に対しても、日本国内を標的とした核ミサイルの撤去を求めるとともに、効果的で有効な防衛隊体制の構築を怠るべきではありません。


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