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2011/08/27 【ロンドンのニートの若者の暴徒化により、日本においても、改めてニート問題が注目されています】

8月の上旬に起きた英国での暴動事件を覚えていますか。ロンドンのニートの若者の暴徒化により、日本においても、改めてニート問題が注目されています。

ここで注意して頂きたいのは、「ニート」の本来の意味と日本における実際の使われ方とがかけ離れていると言うことです。

ニート対策としては、若年無業者に対して、「自分は他の誰かから必要とされている」「社会から必要とされている」と教え、セルフヘルプの精神を育むことが大事です。

ニート問題は構造的には雇用問題であり、景気の浮揚が鍵ですが、同時に、若者の社会適応性を高めるための家庭教育や学校教育、「セルフヘルプの精神」に代表される精神教育や宗教教育の実施などが不可欠だと考えます。

【ニートの若者暴徒化 過当競争・景気低迷…根深い病巣】2011年8月9日 産経よりhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/110809/erp11080921200011-n1.htm

警官による黒人男性の射殺事件が発火点となり、ロンドンや英国第2の都市バーミンガムは無法の街と化した。

学校に行かず、仕事にもつかない「ニート」の若者が暴徒化し、放火や略奪を繰り返す。警察はなすすべを失い、法と秩序は一時失われた。

グローバル化による過当競争、景気低迷で英国社会から疎外された若者の欲求不満が爆発した格好だ。

英国が抱える病巣は想像していた以上に根深い。

4日、ロンドン北部トットナムで、薬物密売を捜査中の警察が29歳の黒人男性を射殺。警察は当初、男性が短銃で先に発砲したと説明したが、納得できない家族や友人ら200人が6日、抗議デモを行ったのが暴動の発端となった。

トットナムは1985年にも、警察の捜索中に黒人女性が突然死した事故を発端に暴動が発生。

その際、警官が群衆に刺殺される事件が起きるなど反警察感情が強い地域ではあるが、今回の暴動は、黒人社会と白人中心の警察の対立だけでは説明できない。

白人、黒人を問わず、フードをかぶった若者たちが携帯電話やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で示し合わせ、衣服やパソコンなどの量販店にとどまらず、スーパーやソニーの倉庫を襲撃し、略奪を繰り広げた。

今回の若者の暴走を読み解く一つのカギは、ニートの拡大にある。

「ニート」という言葉は99年、英政府報告書で初めて使われた。就学も就業もせず、職業訓練も受けない若者を指す。

英教育省によると、昨年第4四半期のニートは16~24歳人口の15.6%。2007年同期の13.1%から急増した。

金融・経済危機の後遺症で英国では景気が低迷し、あるシンクタンクは今後5年間で同世代の失業者は120万人になると予測する。

以前、ロンドンの職業訓練所でニートの若者を取材した際、「建設現場で働こうとしても、技術を持ったベテランがいて仕事がもらえない」と10代後半の若者は不満をぶちまけていた。

欧州連合(EU)拡大で東欧から勤勉な労働者が流入。就学・就業意欲に乏しい若者ははじき出され、疎外感を強めている。

観光客でにぎわうロンドン中心部と、低所得者層の居住地域の格差は目を覆うばかりだ。

金融・経済危機で悪化した財政を立て直すため、キャメロン首相は失業給付など社会保障を含めた歳出削減に着手。社会環境が厳しくなる中、鬱積した若者の疎外感が黒人男性射殺事件を引き金に爆発した。

リビングストン前ロンドン市長は英メディアに対し、「彼らが行っているのは犯罪だ。だが、彼らは疎外感を募らせ、誰かに気にとめてもらいたいのだ」と話す。

サッチャー首相時代の炭坑スト(1984~85年)などによる暴動は、高失業率、インフレという英国病を新自由主義経済の導入で克服する“生みの苦しみ”だった。

しかし今回の暴動は2008年の金融危機後、低成長と財政不足に苦しむ先進国で、将来に希望が持てない若者が急増していることを浮き彫りにした。

ロンドンでは来年7月に五輪を控えており、キャメロン首相は財政再建と景気回復に加え、英国の将来を担う若者対策と社会不安の拡大防止という難題を背負い込むことになった。

(参考)ニート(Not in Education,Employment or Training,NEET)とは、教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない状態を指した造語である。ただし、この訳は日本におけるニートの定義・用法とは異なる。

引用、以上。

ロンドンのニートの若者の暴徒化により、日本においても、改めてニート問題が注目されています。

ここで注意して頂きたいのは、「ニート」の本来の意味と日本における実際の使われ方とがかけ離れていると言うことです。

本来は、1999年にイギリスの政府機関・社会的排除防止局が作成した調査報告書『BRIDGING THE GAP』の中にある一文「Bridging the Gap:New Opportunities for 16-18 years olds not in education, employment or training」(日本語訳「ギャップを埋める:教育、雇用、職業訓練に参加していない 16~18歳の若者に対する新しい機会」)の”Not in Education, Employment or Training”という部分の頭文字を採り、”NEET”と略したものが始まりであるとされています。

1998年に英国の義務教育を終えた16~18歳の若者のうち9%にあたる16.1万人が就業も就学もしていないことから国民にショックを与え、この言葉が生まれたといいます。

一方、日本における若年無業者とは、(1)高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、(2)配偶者のいない独身者であり、(3)ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上34歳以下の個人である、と定義されています(内閣府、「若年無業者に関する調査」http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/chukan.pdfより引用)。

分かりやすく言えば、日本のニートの定義は「非就業、非求職、非通学、非家事の若年層」のことであり、『労働白書』では2009年63万人、10年60万人と発表されています。この年代の人口比で言うと約2%がニートとなっています。

このように、イギリスと日本ではそもそもの定義が違うものとなっています。

日本でニートと表現されるところの「親に依存している」とか「自立していない」と言うイメージは、このイギリスの事件には全く関係がない、むしろイギリスの事件はヨーロッパ各国に特徴的な要因が重なった複合的な要因によるものと考えられます。

イギリスの場合においてまず考えられるのは、自分たちは「社会から爪弾き」にされていると当の若者たちが考えていることにあります。

こうした場合、一気に大暴動と言う流れは考えにくく、むしろここまで大規模ではなかったにしても、鬱積した不満を晴らすために何かしらの事件が起き、治安は悪化していたはずです。

日本の場合は、総じて「無関心」であるとも言えます。日本においては、過去、暴動と言うものは何回も起きてきましたが、総じてイデオロギー的なものであったり、何らかの主張を通したいなどという目的があって行われてきたと言えます。

しかし、イギリスと違い、現在の日本では、他国なら暴動になりそうな事件であっても、決して暴動などにはなりません。これは結局「無関心」なのではないかと考えられます。

ニート対策としては、若年無業者に対して、「自分は他の誰かから必要とされている」「社会から必要とされている」と教え、セルフヘルプの精神を育むことが大事です。

ニート問題は構造的には雇用問題であり、景気の浮揚が鍵ですが、同時に、若者の社会適応性を高めるための家庭教育や学校教育、「セルフヘルプの精神」に代表される精神教育や宗教教育の実施などが不可欠だと考えます。


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