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2011/07/02 【熱中症による死者の増大は「天災」ではなく、「脱原発」を進めようとする菅首相による「人災」であり、原発停止は「人の命を奪う」最悪の政策です】

【猛暑日:20都府県で観測 熱中症で4人死亡】2011年6月30日 毎日より

日本列島は29日、高気圧に覆われ太平洋側を中心に厳しい暑さとなった。

気象庁が観測する920地点中、秋田県を除く46都道府県511地点で30度以上の真夏日となり、20都府県74地点で35度以上の猛暑日となった。

各地で熱中症による救急搬送が相次ぎ、毎日新聞のまとめでは、千葉、長野、愛知、奈良で計4人が死亡。

北海道から東海地方21都道県の集計では18都県で少なくとも309人が搬送され、14人が重症と診断された。

【熱中症の搬送、前年の5倍超】2011年6月29日 報知より

熱中症のため6月20日から26日にかけて病院へ搬送された人は全国で2996人に上ったことが総務省消防庁の速報値で28日分かった。先週の猛暑が原因で、前年同期の5.3倍に当たり、わずか1週間で昨年6月の搬送者数(2276人)を上回った。搬送直後に死亡した人は7人だった。

消防庁は、各都道府県に熱中症への住民の注意喚起を要請。「節電は大事だが、エアコンも使うなどして室温が28度を超えないよう心掛けてほしい」としている。

昭和大の三宅康史准教授(救急医学)も「梅雨の合間は蒸し暑さなどから熱中症が増える。工事現場や学校の部活動などは責任者が早めに切り上げることなどが必要」と指摘。

速報値によると、搬送時点の症状は重症が94人(3%)、中等症が1024人(34%)、軽症が1771人(59%)。

年齢別では65歳以上の高齢者が1528人(51%)を占めた。生後28日以上7歳未満の乳幼児は35人(1%)で、消防庁は「体温調節機能が弱いため、周囲の大人が注意すべきだ」としている。

都道府県別で搬送者が多かったのは愛知379人、埼玉281人、大阪246人。ほかに東京、神奈川、京都、兵庫、岡山が100人台だった。

熱中症の救急搬送数は5月30日以降の3週間は各週202~291人だった。しかし、先週24日は埼玉県熊谷市で6月の国内観測史上最高となる気温39.8度を記録するなど、この日だけで792人が全国で搬送された。

熱中症による救急搬送は2008年から集計が始まり、昨年8月は最悪の2万8448人に上るなど近年は増加傾向が続いている。

引用、以上。

7月も猛暑になる見込みです。日本列島を猛烈な暑さが襲っており、24日には埼玉県熊谷市では最高気温39.8度を観測し、6月の最高気温の記録を20年ぶりに更新。日本各地で6月の最高気温が更新されました。

猛暑によって、6月20日から26日にかけて熱中症で病院へ搬送された人は全国で2996人と前年同期比5.3倍に増大。7人の方が搬送直後に亡くなられました。

消防庁は、各都道府県に「節電は大事だが、エアコンも使うなどして室温が28度を超えないよう心掛けてほしい」として住民の注意喚起を要請しています。特に幼児や高齢者の方々が危険だと言われています。

昨年2010年の熱中症による死亡者数は1718人。猛暑によって統計開始以来、過去最悪となりましたが、今年は猛暑に加え、菅首相が浜岡原発を停止したことにより、全国的に定期検査が終わった原子力発電所の再稼動が滞り、日本全土に「電力危機」が広がっています。

既に昨日6月29日には、東京電力管内の電力需要はピークの午後2時台に使用率が93.3%に達し、供給余力を示す供給予備率が初めて6%台に突入しました。

電力の安定供給には3~5%の余力が必要とされますが、このままでは今夏の計画停電は避けられない見込みです。

福島第一原発事故での放射線被害による死者はまだ出ていませんが、猛暑と節電による死者は数千人単位まで増加する恐れがあります。

熱中症による死者の増大は「天災」ではなく、「脱原発」を進めようとする菅首相による「人災」であり、原発停止は「人の命を奪う」最悪の政策です。


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