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2011/06/20 【中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を】

【中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を】2011年6月20日 産経【主張】より

中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。

最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。

中国国営新華社通信は調査船の目的を「福島第1原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、名目通りには受け取れない。

松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、(抗議の)申し入れを行う」と言明した。

監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然と示してほしい。

中国海軍は一昨年と昨年、沖ノ鳥島周辺で訓練を行った。今回も調査船派遣に先立ち、ミサイル駆逐艦など計11隻が西太平洋に入っている。

一方、中国メディアは、国家海洋局が2020年までに海洋監視隊の要員を6割増やし、監視船も倍増すると報じた。軍と一体の動きである。

沖ノ鳥島は国連海洋法条約の定義に該当する「島」であり、領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚を有する。

これに対し中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎずEEZは設定できないと主張し、たびたび調査船を派遣してきた。その最大の目的は海図の製作といわれる。

台湾有事などに備えて中国が作戦海域としている第1列島線(九州-台湾-フィリピン)と第2列島線(小笠原諸島-グアム-パプアニューギニア)の中間にある沖ノ鳥島周辺が軍事的に極めて重要だからだ。

南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルを切断したり、フィリピンが領有権を主張する岩礁に鉄柱やブイを打ち込むなど、最近の中国の動きは目に余る。

東シナ海、さらには西太平洋でも威圧的行動をとる可能性がある。

日本が日米同盟を軸に対応すべきなのは言うまでもない。

また、菅直人首相が来日したインドネシアのユドヨノ大統領との会談で中国を念頭に海上安保での協力で一致したのも当然だ。

しかし日本自身がまずやるべきことがある。

政府の「総合海洋政策本部」は先月、EEZを守る拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島に岸壁や臨港道路を整備する方針を決めた。早急な完成が望まれる。

同時にこれらを守る防衛力や海上保安体制の整備が急務だ。

今必要なのは、国の主権と安全を保持する迅速な行動である。

引用、以上。

太平洋上に浮かぶ日本最南端の島、沖ノ鳥島は、東京から南へ1730kmに位置します(東京都の一部)。北回帰線より南、ハワイのホノルルやベトナムのハノイよりも南にあり、日本で唯一熱帯気候に属する場所でもあります。

沖ノ鳥島は、九州・パラオ海嶺上にある海山で、その頂上にサンゴ礁が発達した急峻な地形の孤立した環礁です。

沖ノ鳥島は、北小島と東小島からなりますが、高潮時には、北小島は16cm、東小島は6cmだけ水面上に数多を出すとても小さな「島」です。

中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎず、「EEZは設定できない」と主張し、たびたび調査船を派遣してきました。

しかし、国連海洋法条約第121条1項には「島」(island)について、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」と定義されています。

沖ノ鳥島は、国際法の規定による「島」の要素を十分に充たしており、日本政府も沖ノ鳥島は島であると主張しています。

これに対して、中国は2009年、国際連合大陸棚限界委員会において、国連海洋法条約第121条第3項の「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」という規定を根拠に、沖ノ鳥島を「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であると認定するよう意見書を提出しました。

一方で中国は、南沙諸島のサンゴ礁に人工建造物を造成して中国の「島」だと主張し、排他的経済水域(EEZ)を主張しており、その貪欲さ、厚顔無恥さにはあきれるばかりです。

中国は、南西諸島を「第一列島線」、小笠原諸島からマリアナ諸島、グアム、パラオを結ぶ線を「第二列島線」として、戦力展開地域としていますが、この両列島線のほぼ中間に位置するのが沖ノ鳥島であり、この周辺の広大な海域が確保されていないと、軍事行動に大きな支障をきたすため、沖ノ鳥島周辺が日本の排他的経済水域(EEZ)であることを認めないのです。

政府は今年5月27日、排他的経済水域(EEZ)の権益を守る拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島西側に岸壁、泊地、臨港道路を整備する方針を決め、今年度に着工する予定です。

沖ノ鳥島の実効支配を強め、EEZ設定できない「岩」だと主張している中国を牽制することが目的です。

合わせて、沖ノ鳥島周辺海域のパトロールも含めた海上防衛の強化が急がれます。


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