【一体改革、最終案決定先送り―政府与党、増税批判で】2011年6月20日 共同より

民主党は20日、「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)総会で、消費税率引き上げを柱とした一体改革最終案について協議したが批判や反対意見が拡大、決定を先送りした。

これを受け政府、与党は改革案正式決定を目指し夜に予定していた「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅直人首相)の開催を見送った。

菅首相は再三、20日に政府与党で正式決定するよう求めていたが、小沢鋭仁調査会長代理は総会で「政府に対し20日の正式決定は見送るよう求めたい」と表明した。

【「消費増税」に党内抵抗＝選挙を不安視－一体改革】2011年6月20日 時事より

政府・与党が20日、社会保障と税の一体改革の最終案決定を見送ったのは、「消費税率を2015年度までに10％に引き上げる」とする最終案の骨格部分に与党の抵抗が強いためだ。

与党内には、次期衆院選を消費増税方針を掲げて戦わざるを得なくなることへの不安のほか、退陣表明した菅直人首相の下で決めることに対する反発がある。

「首相が代われば執行部も代わる。そんな執行部が大事なことを決めていいのか」「現政権では消費税を上げないことが約束事だ」－。

民主党の社会保障と税の抜本改革調査会(仙谷由人会長)が20日午後に開いた総会は、消費増税反対一色となった。

消費税をめぐっては、昨年の参院選前、就任間もない菅首相が、自民党の公約に便乗する形で税率10％に言及。

これが裏目に出て、参院選は民主党の惨敗に終わったが、首相はその後も消費増税に道筋を付けることに執着し、20日夜の政府・与党社会保障改革検討本部(菅本部長)で最終案を決めるつもりだった。

しかし、現段階で消費増税に踏み込むことには小沢一郎元代表に近い議員を中心に異論が強い。

「退陣政局」で混乱が続く中、首相は党を二分するような重要案件の決定を強行するのは無理があると判断。ひとまず決着を先送りすることにした。

増税への異論が相次いだこの日の調査会総会では、仙谷氏が「今からバブルのような経済成長があるわけない。(反対派が)そんな理論に基づくなら、いくら議論しても相いれない」と語気を強める場面もあった。

今後は、執行部が党内の反対論を押し切って正面突破するかが焦点だが、いずれにしろ消費増税の是非は、「ポスト菅」を決める党代表選の争点となる見通しだ。

引用、以上。

「社会保障と税の一体改革」で、菅首相は「消費税率を2015年度までに10%に引き上げる」とする改革案を20日に決定することを目指していましたが、民主党内の意見がまとまらず、正式決定は先送りされました。

民主党内からも「デフレ脱却は簡単にはできず、15年度に消費税率を上げられる経済情勢かどうかは分からない」といった批判や見直しを求める意見が続出しました。

そして、「消費税の増税を明記すべきではない」「拙速に決めるべきではない」という意見が噴出。結論は先送りされました。

消費税増税の改革案の20日決定は菅首相の強い意向でしたが、首相の強い指示が守られなかったことは、レームダックと成り果てた菅首相の指導力の低下を意味しています。

「社会保障と税の一体改革」と言いつつ、実質、「消費税増税」の議論しかなされて来ませんでした。

このようなデフレと震災による経済落ち込みの中で、消費税増税を断行しようとしている菅首相と財務官僚一味は、正気の沙汰ではありません。

菅首相と財務官僚の横暴から、日本経済を守るべく、断固、消費税増税に反対して参りましょう！