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2011/05/23 【日中韓サミット―肝心の議論を避けるとは】

【日中韓サミット―肝心の議論を避けるとは】2011年5月23日 産経より

東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議(サミット)は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。

東京電力福島第1原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの2国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。

確かに原子力の安全や防災分野の協力などの議題では、一定の成果があった。

原発の放射能漏れ事故に伴う日本の農水産品や工業製品をめぐる風評被害の防止では、首脳宣言の付属文書で「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」と明記された。

さらに中国の温家宝首相は日中首脳会談で、中国側が輸入禁止対象としている日本の12都県から山梨、山形両県を除外するなど規制の一部緩和を表明した。

温首相と韓国の李明博大統領が菅首相とともに原発の周辺住民が避難している福島市の体育館を訪れ、そろって福島県産の農産物を試食したパフォーマンスの効果も小さくはない。

しかし、温首相は菅首相に対し、低レベルの放射能汚染水について「放出の阻止を求める」と述べた。

菅政権の危機管理能力への不信は払拭されていない。

首脳宣言では北朝鮮が主張するウラン濃縮計画に懸念を表明したが、そのタイミングをはかるように金正日総書記が訪中し、「日中韓」の連携に水をさしている。

それ以上に問題だったのは日中、日韓の懸案事項に進展の兆しが見えなかったことだ。

菅首相の不作為に起因するところ大だ。

菅首相は、日中では昨年7月以来中断されたままになっている東シナ海ガス田開発をめぐる交渉の再開を提起したが、温首相は明確に応じず、菅首相もそれ以上食いさがらなかった。

尖閣諸島をめぐる問題では、震災後にも起きた中国ヘリの海自艦艇への急接近に言及さえしなかった。

日韓では、日本の領土である竹島を韓国領土とする立法措置を求める韓国国会議員がロシア側の動きに呼応し、24日にも北方領土を訪れる。

この問題も菅首相は李大統領に抗議しなかった。

年1回の日中韓サミットは忌憚(きたん)ない議論を謳(うた)ったはずだ。それを忘れていては意味がない。

引用、以上。

菅首相は、今回の日中韓サミットを通じて「震災を通じた友好」をPRし、支持率アップを目指したと言われていますが、日中、日韓の懸案が一切議論にのぼらなかったことは、菅首相の弱腰外交そのものでした。

中国は東日本大震災の当日3月11日に、尖閣諸島・久場島の北約44キロの接続水域に、中国の漁業監視船が侵入。そ震災後も、3月26日、4月1日に東シナ海で海上自衛隊護衛艦に異常接近、威嚇行動を繰り返しています。

また、韓国も震災後の時期を見計らって、韓国が不法占拠している竹島付近の日本領海内で計画中の「総合海洋科学基地」建設工事の落札を終え、近く基礎工事を始める予定です。

さらに、韓国議員3人が24日に国後島入りを予定しており、菅首相は来日した韓国の李明博大統領に北方領土訪問計画の中止を強く要請すべきでした。韓国政府は「北方領土は日本固有の領土」という立場を取っていたはずです。

これらの懸案を置いておいて、友好だけを演出することは、世界からは、日本は中国や韓国の行為を追認、黙認したとしか見られることでしょう。

中国の温家宝首相は、アメリカのトモダチ作戦に対抗して、「日本の真の友は中国」であることを日本人に印象づけようとしていたのでしょうが、石平氏が「だまされるな」と言っている通り、温家宝氏は、中国の「国益」、中国共産党の「党益」拡大のためだけに外交を行っていることを日本国民は知る必要があります。


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