幸福実現党
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2011/05/14 【節電目標に対して、産業界受け止め方は様々】

【節電目標―産業界受け止めさまざま】5月13日 NHKより

政府が、この夏の東京電力と東北電力の管内の企業や家庭などの節電目標を当初の最大25%から一律15%に圧縮したことを受けて、産業界では、歓迎する声がある一方、それでも対応が困難だという声も出ています。

このうち自動車メーカーでつくる「日本自動車工業会」は、当初、ピーク時の電力の25%の節電を目指していましたが、政府の決定を受けて15%の節電を目指すことになり、各メーカーが足並みをそろえて木曜日と金曜日に工場を休みとし、代わりに土日に稼働させることにしています。

電機メーカーの間では、生産への影響を最小限にとどめるため、25%の節電を目指して行う予定だった自社工場の輪番休業を取りやめたり、長くする予定だった夏休みの期間をまた短くしたりするなど、対応を見直す動きが相次いでいます。

コンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、当初加盟企業に求めていた25%の削減目標を20%に引き下げました。

それでも、「セブンーイレブン」と「ローソン」の大手2社は、将来的にも節電は必要になるとして、東京電力の管内にある店舗の照明を消費電力の少ないLED=発光ダイオードに切り替えるなどして、25%を節電する目標は変えないとしています。

また、飲料メーカーが加盟する業界団体「全国清涼飲料工業会」は、自動販売機の冷却機能を一時、停止したり、稼働をやめたりすることで25%を節電するとしています。

スーパー各社でつくる「日本チェーンストア協会」は、15%の節電を行うとしており、各社は店内の冷房を抑えたり、照明の一部を消したりして対応することにしています。

一方、節電目標15%の節電でも対応策を見いだせていない業界もあります。

冷凍食品などを扱う冷蔵倉庫の業界では、消費電力の大半は冷凍や冷蔵用に使われ、食品の鮮度や安全性を維持するには数%程度しか節電できず、目標の達成は難しいとしています。

冷蔵倉庫を運営している会社などでつくる「日本冷蔵倉庫協会」では、政府に対し、電力の使用制限の緩和を求めたいとしています。

一方、鉄道各社は、15%の節電目標を実施するには電車の運行本数を減らす必要があり、使用制限の例外にしてほしいという立場ですが、車内の冷房の温度については、多くの会社が通常の26度から28度に引き上げる考えです。

【「協力頼み」高いハードル】2011年5月13日東京より

政府が十三日まとめた電力需給対策は夏の消費電力を15%カットする節電目標を掲げたが、家庭や企業の消費電力の抑制は容易でなく、夏季の気温次第では計画に大きな狂いも生じる。

不確定要素も多く、逼迫する夏の電力需給への不安は依然消えない。

政府が対策を作成するにあたって想定した東京電力の供給力は7月末に5520万キロワット、八月末に5620万キロワット。

対する需要はピーク時に6000万キロワットを見込み、これは昨年夏の電力使用量のピークに相当する。

東京電力によると昨年夏の場合、気温が一度上昇することで増える電力使用量は約170万キロワット。

今年の夏が昨年と同程度の気温となれば、今回示した対策以上の抑制が必要となってくる。

今回示された家庭での節電対策メニューでは▽エアコンの使用をやめて扇風機への切り替えで50%の使用電力を減らす▽エアコンの設定温度を二度上げると10%の節電-などのほか、「すだれ」の活用、炊飯を早朝だけにする、といったさまざまな努力を家庭に求めており、強制力をもたない「協力頼み」の対策だけにハードルは高い。

絵に描いたもちになりかねない不安を残したまま、夏が目前に迫ってきている。

引用、以上。
政府は昨日13日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、東京電力と東北電力管内の今夏の電力の節電目標を正式に決め、企業と家庭のピーク時の最大消費電力を前年比15%削減することとしました。

大口需要家には、需要を強制的に減らす「電力使用制限令」を発動する一方、家庭など小口需要家には節電メニューの例示などで自主的な節電を促す考えです。

「電力使用制限令」の発動は、第1次石油危機の1974年以来となります。これは電気事業法27条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の「使用最大電力(キロワット)」を制限するもので、違反すると100万円以下の罰金が科せられます。

「電力使用制限令」の発動は、国家権力による強制的な「電力の配給制度」の始まりを意味しており、日本は知らず知らず社会主義国家への道を歩みつつあります。

浜岡原発の停止を受けて、全国で再稼働の再開が滞っており、このまま再稼動できなければ、来年の夏には全ての原発が停止状態になり、来夏はさらなる「電気配給制」に移行することは必至です。

共産主義国や発展途上国並の「電気配給制」は、まさに貧乏神・菅首相の心象風景の具体化です。

政府は、エアコンをやめて、「扇風機」や「すだれ」「よしず」などの使用を勧めていますが、菅首相のままでは、限りなく、戦前や江戸時代の生活へと「文明退化」が進んでいくのではないでしょうか。


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