【いま消費税増税には断固反対する】～死神首相なら、日本から出て行け、鬼は外～2011年2月5日JBpress 

デフレが続く日本でもし、経済を活性化する十分な施策のないまま大幅な増税が繰り広げられれば、経済が完全に凍り付いてしまう危険性がある。

 そうなれば、菅首相はのちのち「日本にとりついた死神首相」と、孫の代まで、いや菅家が日本に続く限り、日本国民から謗りを受け続けるだろう。

 まずは英フィナンシャル･タイムズ紙のこの記事「英国の緊縮財政計画に厳しい警告」を読むべきである。格好のお手本がユーラシア大陸の先の島国にあるのだから。

 英国は昨年6月、ジョージ・オズボーン財務相の主導で歴史的な財政再建策に打って出た。大幅な歳出カットと日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)アップに踏み切ったのである。

 その案が出た当初から、英FT紙は英政府の“英断”には懐疑的だった(「英国が払う緊縮財政の代償」)。

 そして、その懸念は2010年の第4四半期に早くも現実となって現われ始めた。

 この期の国民総生産(GDP)は過去20年間のトレンドを8％も下回るという衝撃的なものだった。

 経済が麻痺し始めたのだ。

 成長戦略をきちんと描き、そこに思い切った投資を重ねて経済を成長の軌道に完全に乗せる前に思い切った財政再建に乗り出しても、それは経済を殺すことになり、結局は再建どころか税収が減ってさらなる赤字を積み上げる結果となる。

 英政府の“英断”を懸念したFT紙のフィリップ・ステファンズ記者は1990年代の日本の姿を見ているようだと書いている。

 経済が多少上向いたことを理由に、わずか2％だけだったが消費税増税に踏み切ったために、その後、失われた10年に見舞われた日本の姿は英国の未来に見えるというのだ。

 消費税の大幅増税を目論む日本政府が、英国の姿をどのように見ているのか聞いてみたいものだ。

 恐らく、「私たちはすぐに増税するわけではない。次の衆院選挙後までは増税しないと公約したのだから」との答えが返ってくるのが落ちだろう。

 たとえ解散がなく今の衆院議員が任期を全うできるにしても、こんな経済環境でそもそも「大幅増税やむなし」のラッパを高らかに吹き上げる意味が分からない。

 日本国民に「消費はできるだけ控えて将来に備えなさい」とでも言いたいのか。

 それとも、国民の反対を押し切って消費税を上げることに成功したら、サッカー日本代表の李忠成選手が起死回生の1発を見事に決めてヒーローになったように、日本の総理史に名誉な名前を刻めるとでも思われたか。

 消費税率のアップを検討したいなら、できるだけ秘密裏にやったらいい。経済がしぼんでいる時にわざわざ国民の前でぶち上げる話ではない。

 その前に、日本経済をどのように成長させるのか、具体的に国民に示すことの方が先だ。

 そのうえでその成長戦略を軌道に乗せるために、投資計画を練り上げて、国民全体をその気にさせなければならない。

 それこそがリーダーとしての務めではないのか。

以上、本記事では、昨年6月、イギリスが大幅な歳出カットと日本の消費税に相当する付加価値税増税に踏み切った結果、数ヶ月で早くもGDPが過去20年間のトレンドを8％も下回り、経済が麻痺し始めていると報告されています。

 日本も消費税導入や消費税増税等で「増税による経済失政」という痛い失敗経験を積んでいるのに、政治家も財務省も学習能力はゼロです。反省ができていません。

 民主党政権や財務省は、国民の生活など頭になく、あるのは増税による「財務省の権益拡大」という「省益」のみです。

 しかし、最近、「増税ではなく、まずは経済成長を」という幸福実現党が主張して来た正論が、徐々に広がっているのは確かであり、粘り強く「成長なくして増税なし」を訴え、「死神首相」と戦って参ります！