【2011年の最大の政治課題は？――東洋経済1000人意識調査】（10/12/27 　東洋経済より）

小沢元代表との会談が決裂、たちあがれ日本との連立についても拒否された。菅内閣は来年、大変厳しい国会運営を迫られることは必至だ。その菅内閣が舵を取る日本だが、2011年の政治課題について聞いた。 

2011年はどんな政治課題が最大のテーマ（争点）になるべきかを尋ねたところ、「景気・経済成長」「外交・安全保障」が上位となった。「消費税の税率引き上げ」が2％台となったのは意外な気もするが、まずは景気優先ということか。

1位…景気・経済成長 35.2％

2位…外交・安全保障 22.5％

3位…年金、医療、介護などの社会保障 11.0％

4位…民主党政権への信頼性 9.4％

5位…雇用や働き方 9.0％

6位…子育て・教育 3.6％

7位…消費税の税率引き上げ 2.9％

8位…政治とカネをめぐること 2.1％

以上、注目すべきは、従来、選挙の争点に上らなかった「外交・安全保障」が２位に入っていることです。

 2010年は、尖閣諸島事件、普天間基地問題、北朝鮮の砲撃事件、民主党の弱腰外交等、外交・安全保障問題が大きく取りざたされました。

 民主党の外交政策に対して不安を感じている人は実に88．7％。不安を感じていない6％を圧倒的に上回る結果になっています。

 若者より高齢者、女性より男性、北海道や九州・沖縄で不安を感じている割合が高くなっています。