セキュリティに関する国際会議で、ファーウェイなど中国企業を念頭に、次世代通信規格5Gのインフラ整備で第三国がもたらすリスクを考慮するよう促す議長声明を採択しました（※）。
　

　ファーウェイなどは、自社製品にセキュリティ上の具体的なリスクが存在する証拠はないとしているので、この議長声明に反発することは必至です。

　しかし、中国共産党政府と関係し、取り分け人民解放軍との関係が深い中国企業が、他国のインフラを構築することのリスクは考慮されて当然です。

　ファーウェイなどの製品を巡っては、米国が同盟国に対して重要なインフラへの使用をしないよう働きかけていますが、各国で温度差があり、特に欧州諸国は警戒感が薄いようです。

　日本政府も、米国の方針に従う動きがあるものの、中国との関係悪化を避けるあまり、中国政府の働きかけに応じてファーウェイなど具体的に名指ししての排除を行わない動きもあります。

　ただ大切なのは、ファーウェイなど中国企業が専制的な一党独裁国家の影響から完全に独立していない以上、その製品の利用にリスクがあることを認識することです。

　別の言い方をすれば、「中国企業がいかに高性能で安価な製品を作ろうとも、重要なインフラの構築には使用できない」と意思表示をすることであり、「政治体制を民主化しない限り世界では売れない」ということを知らしめる必要があるのではないでしょうか。
　

　ファーウェイの排除の動きが、中国の民主化を促すきっかけの１つになるよう、各国は米国に従うべきであると考えます。

　※：５月４日付産経新聞http://www.sankei.com/economy/news/190504/ecn1905040010-n1.html