沖縄県の辺野古移設の是非を問う県民投票の投開票が行われ、移設反対が多数を占めました。
　

　有権者の約５割が投票し、投票総数約60万票のうち７割が「反対」票であり圧倒的多数に見えますが、注目したいのは、「賛成」と「どちらでもない」に投票された数です。

　「賛成」が11万票余り、「どちらでもない」が５万票余りと、決して少なくない数です。
　

　もちろん民主主義では多数派の意見を最も尊重すべきです。

　しかし、投票後に地元の名護市長が、「賛成やどちらでもないに投票した人、または投票に行かなかった人の民意というのもある」と述べたように、「移設反対が沖縄県の総意」というには無理があることが改めて浮き彫りになりました。
　

　事実上、移設反対派が企画し、移設反対派が運営し、移設反対派が呼びかけたように見える県民投票の結果が、移設反対が多数だったというのは、当然の帰結のように思えます。
　

　そもそも、基地移設の問題は安全保障に関わる問題であり、一地方自治体の意見で左右されるべき性格の問題ではありません。

　しかも、先の知事選で移設反対の民意は示されていたわけですから、今回の県民投票が、国と沖縄県の分断だけでなく、沖縄県民の間の分断を助長したにすぎないのではと心配されます。
　

　地方自治体の首長である県知事であれば、そうした観点を持って然るべきではないでしょうか。