ここ数年、日本の失業率は減少傾向にあります。

　これは、経済が絶好調と言うよりは、少子高齢化が進み全業種を通じて人手不足傾向にあるからということのようです。
　

　中でも、介護分野の有効求人倍率は、全業種を通じての倍率の２倍以上となっており人手不足感が顕著です。

　介護サービスを利用している知人によれば、介護職員の入れ替わりが頻繁にあり「やっと気心が知れてきたと思ったら、別の介護事業所に転職することがままあるので、なかなか気を許せない」と話していました。

　こうしたことからも、売り手市場の中、介護職員がより条件のいい職場を求めて転職する様子が見て取れます。
　

　
　介護職員の不足の弊害としては、施設の入所待ちなど介護サービスの利用制限が問題となっていますが、利用者と職員の心の触れ合いの部分にも影響を及ぼしていると言えそうです。

　ですから、生涯現役社会を目指して、できるだけ介護サービスのお世話になる必要の無いようにするとともに、人手不足に関しても移民など外国人労働者を積極的に受け入れることを検討すべきではないでしょうか。

　現在も、介護福祉士の国家資格などでは外国人の資格取得の試みがなされていますが、言語が壁となって思うように資格取得者数が伸びていません。

　しかし、介護実習の現場では、日本人職員以上に高い能力を発揮し、利用者から好評を得ている外国人実習生も多いと聞きます。

　是非、そうした人たちには日本で働き続けてほしいものです。
　

　
　移民の受け入れに関しては、幸福実現党は積極的であり、この点で一般的な保守の考え方とは異なりますが、幸福実現党は無制限に移民の受け入れを主張している訳ではありません。

　他の移民受け入れ国と同様に国のために戦うことを宣誓したり、反日的な外国からの移民を制限したりと、一定の制約を設けるべきとしています。
　

　介護分野に限らず移民の受け入れは、活力ある日本の将来像を考える上で、避けては通れない問題ですから、もっと積極的に議論をすべきではないでしょうか。