米海兵隊普天間基地所属の攻撃ヘリコプターが、23日、沖縄県の渡名喜島に緊急着陸しました。

　米軍ヘリコプターの沖縄県内への緊急着陸は、訓練時の予防的な措置とは言え、今月に入って３回目であり、沖縄県民の皆様が不安になる気持ちも理解できるものがあります。

　だからこそ住宅密集地に隣接した普天間基地を早期に辺野古地区へ移設すべきと考えますが、移設に関する沖縄県内の世論は反対の声が強いようです。

　こうした中で立憲民主党（立民党）は、「辺野古移設の方針を凍結し、県民の声に真摯に耳を傾けるべきだ」として、移設の方針を再検証する委員会を党内に設置することを決めました（※）。

　しかし、もともとは既定路線だった辺野古移設に異を唱えたのは、当時の民主党政権であり、当時の鳩山首相だったわけですから、鳩山氏を支持した人物が多く在籍し、当時の政権中枢にいた人物が党幹部を務め、民主党の流れを汲む立民党が、移設凍結を訴える姿には違和感があります。

　当時の鳩山首相は、〝勉強をしたら抑止力の重要性が分かった”として普天間基地の県外移設を断念し、その後の菅首相と野田首相もその考え方を踏襲したわけですから、当時、民主党に所属していた議員は、むしろ辺野古移設を説得すべきなのではないでしょうか。

　それができないというのであれば、最低でも普天間基地を「どうすべきか」、あるいは「どうしたいのか」という方向性を示すのが国会議員のあるべき姿でのはずです。

　世論の声に耳を傾けるのはいいことですが、多数派の意見を自らの意見とし、あとは少数派を説得するのが国会議員の役割とするのであれば、あまりにも国会議員の役割を小さくしているように思えます。
　

　少なくとも、辺野古移設を凍結するということは、世界一危険と言われる普天間基地を放置することと変わりありません。

※：１月25日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027