今回の総選挙では、民進党分裂のゴタゴタで、元民進の無所属の候補者が大勢立候補しました。

　各選挙区をつぶさに見ていくと、その中には初めて無所属として選挙活動を行う人も多く、苦戦や接戦が伝えられる方もかなりいるようです。
そうした無所属の候補者の陣営からは、「無所属の選挙活動は、こんなに制約が多いとは思わなかった」などという声が漏れ伝わってきます。

　無所属の候補者は、比例区での復活当選が無いのは当然として、党公認候補者と比べると、政見放送ができなかったり、ビラやポスターの数が少なかったりと様々な制約があります。

　幸福実現党も、政治団体としては認められているものの、国による政党助成金の対象となる「公党」という「公の政党」とは認められていないとのことなので、様々な制約の中で選挙を戦っています。

　このように現在の選挙制度は、既成政党が有利になるように作られています。
今回の選挙戦で、無所属となった候補者も、それを身に染みて感じているのではないでしょうか。

　こうした既成政党に有利な選挙制度により、幸福実現党は、他の既成政党に比べると、本来の実力を充分に発揮することができない状態に追いやられています。

　そうした状況にあっても、幸福実現党の候補者は愚直に政策を訴え続けていますが、やはり政治参加の自由を阻害するような制度は改めるべきと考えます。