北朝鮮がここまでして核兵器と弾道ミサイルの開発を行う目的は、米国から体制保障を取り付けることにあるとされます。

　
　現在の北朝鮮の体制下では、国民に自由が無く、密告が奨励され、少しでも政府に疑問を抱く姿勢を見せた者は強制収容所に送られます。
また、北朝鮮は世界でも最貧国の一つであり、金日成の治世下でほんの一時期、韓国に経済力で勝ったこともあったものの、金正日、金正恩体制下では経済運営はうまくいっていません。
　

　つまり、北朝鮮の体制保障とは、北朝鮮国民にとってこうした悲惨な状況が続くことを意味します。

　戦後の世界の経済発展を考えれば、北朝鮮にも経済発展のチャンスはいくらでもあったはずですが、北朝鮮政府がそれを行わなかったということです。
むしろ、北朝鮮政府が経済発展を望まなかったのかもしれません。

　なぜならば、国民が貧しいからこそ、政府にすがらざるを得ない状況を作りだし、政府の権威を高め、統治に利用できるからです。
北朝鮮政府は、国民が政府に対して経済支援を望むしかない状況を作り出し、また他国からの経済制裁を、国威発揚に利用するという手を使っています。

　だからこそ、北朝鮮国民にとって喉から手が出るほど欲しい外国からの経済支援も、北朝鮮政府にとっては必要が無いので、経済支援が国際社会との取引の材料にならないのかもしれません。

　北朝鮮の暴挙から日本国民や米韓の国民の安全を如何に確保するかという視点での報道が多い中で、幸福の科学の大川隆法総裁は、９月３日に青森で行われた講演会（※）で、北朝鮮トップに対し北朝鮮国民に目を向ける提言をされました。

　国民の幸福を願うことこそトップとしての心構えであり、その心構えが無いのであればその地位を退くべきです。
北朝鮮政府が無血開城を選択することこそ、北朝鮮国民にとって最善の道です。

※：９月３日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13466