米国のハワイ州は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民向けの対応指針を策定したとのことです（※）。
　

　北朝鮮が発射した直近の弾道ミサイルは、開発段階にあるものの、ハワイを射程に収める能力があると見られています。
米国のシンクタンクの予想では、北朝鮮は、核弾頭を装備した弾道ミサイルにより、２年以内に米西海岸を攻撃する能力を獲得する可能性があるとしています。

　こうした事態を受けて、ハワイ州は、住民向けの警報システムの整備や、弾道ミサイル飛来時の対処方法を説明する冊子の配布などを行うとしています。

　ハワイを攻撃可能な北朝鮮の弾道ミサイルは、未だ実戦配備段階には無く、北朝鮮からの距離が遠く命中精度に疑問が残るにもかかわらず、今回のハワイ州の動きは日本の自治体に比べてたいへん素早い動きと言えます。

　北朝鮮は、日本列島全体を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」の最初の日本海への発射実験から20年以上経ち、今では数百基が実戦配備されていると見られています。
しかし、日本ではようやく今年に入ってから、政府が弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施の検討などを自治体に呼び掛けました。

　日本が弾道ミサイルで攻撃される可能性は、ハワイが攻撃される可能性よりも、はるかに大きいわけですから、地震などの自然災害や原子力事故の際の対処方法と同様に、各自治体は弾道ミサイルを想定した具体的な対応策を早急に策定する必要があると考えます。

　更に、幸福実現党が主張しているように、国民の生命、安全、財産を守るために、核シェルターや地下の避難施設などの構築を進めるべきではないでしょうか。

※：７月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005