安倍政権の支持率が30％を切る世論調査も見受けられるようになりました。
もっとも世論調査の結果は調査主体によってバラつくものであり、あまりあてになりませんが、支持率が政権発足以来の低水準に落ち込んでいることは事実のようです。

　これにより、安倍首相は早期の衆院解散には打って出られない状況であり、自身が次期国会での最大のテーマの一つとしてあげる憲法改正も、より慎重な扱いが要求されそうです。

　ただ、安倍首相が憲法の改正点として掲げる９条への自衛隊の追加ですが、戦力の不保持を謳う条項を残したままでは、現在の９条と自衛隊の存在が抱える矛盾点を解決したことにはなりません。

　北朝鮮は、弾道ミサイルの能力向上を着実に進め、15日には核兵器の原料となるプルトニウムの増産を進めているというニュースが伝えられています。
国際社会が北朝鮮への経済政策をいくら強めても、北朝鮮の貿易の９割を占めると言われる中国にその気がないならば、制裁の効果はありません。

　経済制裁に効果が無いのであれば北朝鮮と話し合いで解決するしかないとの声も上がっています。
しかし、対話をするという姿勢を示すことは、核開発を優先してきた北朝鮮の政策にお墨付きを与えるようなもので、逆効果になります。

　このままでは、米国の出方次第では北朝鮮が核で日本を脅せる状況となります。

　一刻も早く憲法９条、とりわけ第２項を改正して、日本は“悪意”を持った外国に対して断固防衛する意思を示す必要があります。
安倍首相には、支持率のための小手先の憲法改正ではなく、日本のために政権を懸けて９条２項の改正にまで踏み込んで頂きたいと思います。