柏崎刈羽原発の再稼動を目指す東京電力は社長・会長をはじめ経営陣が交代しました。
その新経営陣が原子力規制委員会との初めての会合に臨みました。
　

　その会合で規制委の田中委員長は、新社長が福島第一原発の廃炉作業に関して国の提言を待つとの姿勢を示したことに対し、「東電に主体性が見えない」、「福島県民と向き合っていない」などとして批判しました。

　これに対し新社長は有効な反論ができず、規制委の東電に対する不信感が増しました。
その結果、柏崎刈羽原発の再稼動の審査の先行きは一層不透明になったとの指摘があります。

　規制委の田中氏については、先に、北朝鮮の弾道ミサイルに関して「東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言して謝罪した経緯があります。
その田中氏が東電の経営陣の言葉尻を捕まえて批判する姿勢には少し違和感を覚えます。

　一方、東電の新社長も日本のエネルギー安全保障の一端を担う企業のトップとして、いささか心もとありません。
強い覚悟と矜持を持って事業運営に取り組んで頂きたいと感じました。
　

　現在の日本は、原発の再稼動が困難な状況に変わりがなく、火力発電に依存する状況が続いています。
こうした状況に於いても、世間ではこのまま原発の再稼動を制限した状況を容認する空気があります。

　しかし、エネルギー自給率が５％程度の日本は、「海外情勢の変化で電力供給状況が一変する危険性を秘めている」という点を忘れてはなりません。
安全が確認された原発は、速やかに再稼働するように努める必要があると考えます。