自民党と民進党は、加計学園の問題などを巡って国会の閉会中審査を開催することで合意しました。
自民党は、この問題での逃げ切りを図るためか、先の通常国会の閉会後、閉会中審査を開催する必要なないとしていましたが、都議会選での惨敗を受け、閉会中審査の開催に応じざるを得なくなりました。

　こうした中、北朝鮮は新たな弾道ミサイルを発射し、かつてない高度まで達した後、日本の排他的経済水域内（EEZ）に着弾させました。
日本のEEZ内での着弾は、これで５回目となります。

　北朝鮮は、今回のミサイルを大陸間弾道弾（ICBM）だと主張していますが、実際に、米国本土まで届き、かつ弾頭の大気圏再突入技術を確立したICBMであるかは不明です。

　しかし、北朝鮮が弾道ミサイル技術を向上させていることは明らかであり、日本政府をはじめとした国際社会は、北朝鮮に弾道ミサイル開発を断念させる実効性のある策を講じることができていません。

　また、EEZ内には、漁船をはじめとした民間の船舶が航行しており、付近の上空を旅客機が飛行していた可能性もあります。
EEZ内への事前通告なしの着弾は、民間人の生命を危険にさらすことに他なりません。
　

　閉会中審査を開催して加計学園の問題などで安倍政権の不誠実な対応を追求することも結構ですが、それよりも北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発を止めさせるために、臨時国会を開いて、日本としてどう対応するか協議すべきではないでしょうか。

　日本政府はあらゆる手段を使って、日本人の安全を守る責務があるはずです。
日本政府は、今回の弾道ミサイル発射に対しても、お決まりの「厳重な抗議」と「強い非難」をしたとのことですが、これらは何ら実効性を伴っていません。

　ですから、臨時国会を開催して、「EEZ内に着弾する弾道ミサイルへの迎撃の実施」、「敵地攻撃能力の取得」、「抑止力としての核装備」など北朝鮮への対応を議論して実効性のある策を講じるべきではないでしょうか。

【参考】：７月４日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明）」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5074/