都議選のテレビ報道量は、都民ファーストの会が30％など、国会や都議会に議席を持つ政党の候補者が全体の94％を占め、その他の候補者は６％に過ぎないという調査結果が、『ザ・リバティ』編集部から出ています（※１）。

　こうした状況は昨年の都知事選でも問題になりましたが、政治的に公平な報道を求める放送法に抵触している恐れがあるにもかかわらず、相変わらず改善されていません。

　
　報道番組で、「立候補しているのはご覧の方々です」と一覧を一瞬示しただけで、あとは既成政党の候補者の選挙活動だけを報道するのは、どう見ても公平の観点から程遠いと言わざるを得ません。
　

　過去には、無所属を中心に売名行為まがいの聞くに堪えないような公約を訴える候補者がいたことも事実ですが、少なくとも幸福実現党の候補者の公約は、第三者が客観的に見ても他の既成政党のどの候補者の公約に見劣りしないばかりか、論理的にも凌駕しています（※２）。

　そのことは、何よりも幸福実現党を取材しているマスコミのご自身が分かっておられるはずです。

　よって、有権者の判断に資する選挙報道という観点からは、幸福実現党の候補者も同列に取り上げるべきであり、そうすることが真のマスコミ人の務めなのではないのではないででしょうか。

　実は、幸福実現党の動向は多くの人が気にかけています。
それは、少ないながら各紙のインターネット版に幸福実現党の記事が載ると、その記事が読まれている記事のランキング上位に上がることからも分かります。

　選挙の公平性、有権者に伝えるべきニュース性、どれを取っても既成政党だけを優遇するような偏向報道は止めるべきではないでしょうか。

※１：６月29日付The Liberty Web　http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201
※２：幸福実現党「2017都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/