小池都知事が市場の移転問題でぶち上げた豊洲・築地の双方を活用する計画ですが、世論調査では一定の評価を得ているようです。
　

　有権者にしてみれば、「市場の移転に賛成の人も反対の人もいる訳だから、新旧両方の市場を活用することになれば丸く収まる」というように見えるのかもしれません。
　

　しかし、小池氏の計画は詳細を詰めているとは言えず、次々に問題点が明らかになってきています。
その問題点を知れば、おいそれと小池氏の計画に乗ることができないということが分かります。

　まず、もともと築地市場の跡地を売却することで得られるはずだった約４千億円が東京都に入らず、その収入を豊洲市場建設費の返済に充てる予定であったものが白紙になります。

　更に、老朽化した築地市場はそのまま使えないため、再整備のために１千億円程度が見込まれています。
　

　そうした費用をどこから捻出するかは定かではありませんが、その全額あるいは一部は都の支出となるはずですから、確実に都民の生活に跳ね返ってきます。

　　そもそも市場移転問題は、豊洲新市場の地下に勝手に空間を作っておきながら、チェック機能を果たせなかった都議会与党である自公の責任も大きいのですが、移転計画に待ったをかけておきながら、一年もの間、具体策を示せなかった小池氏側の責任も大きいと言わざるを得ません。

　実際、移転中断に伴う経済的損失は100億円近いとのことです（※）。

　こうしたことから、既存の政治勢力に期待することはできませんし、小池新党にも期待できないことが分かります。
やはり、都政には第三の選択肢としての新しい風が必要です。

　全国の地方議会で実績を積みつつある幸福実現党を、是非都政にも送り出して頂きたいと願っております。

6月26日付The Liberty Web「【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは『移転延期で100億円』を言わないのか」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13193