安倍政権とマスコミの特別な関係が問題視されています。
　

　23日、加計学園の問題で記者会見した前文部科学事務次官の前川氏は、読売新聞が自身の出会い系バー通いを報じた件は官邸の関与があったとの認識を示していますし、同じくNHKが自身にインタビューしたにもかかわらずその映像を報じていないことを明らかにしています。
　

　天下り問題で辞任した前川氏も、加計学園問題で不誠実な対応をしている安倍政権も、どっちもどっちという気がしますが、確かに日本の場合、政権の意向を忖度するようなマスコミの姿勢には危惧を覚えます。
　

　同日、東京都議会議員選挙が告示され259人が立候補し、幸福実現党からは、港区、江東区、中野区、荒川区、板橋区、町田市の各選挙区で計６人が立候補しています。
この告示を報じたNHKは、立候補者の数について、国会や都議会に議席を持つ政党別に示し、幸福実現党は諸派として一括りにしていました。

　先の衆院選では、幸福実現党は多くの候補者を擁立しましたが、NHKをはじめ多くマスコミは、幸福実現党はその時点で国会議員を擁していなかったにもかかわらず「幸福」として区分して報じていました。

　ですからNHKをはじめとした今回の方針変更は、一体どういういきさつがあってのことなのか疑問が残ります。

　国会や都議会に議席を持たなければ報じてはいけないなどという決まりは有りません。
現に国政選挙において、大阪維新の会の立ち上げ時は議員がいないのに報道されていました。

　よって、例を挙げれば、NHKが一度「幸福」として報道するに至ったのには、そうすることにニュース性があると判断したからに他ならないはずです。
NHKなどに対し何らかの圧力があったのかもしれませんが、シンパにせよ、そうでない人にせよ、幸福実現党の動向を関心も持って見ている有権者が多いことは事実ですから、NHKにはマスコミとしての矜持を貫き通してほしいものです。