当局による恣意的な運用が懸念される共謀罪を含む「組織的犯罪処罰法改正案」が、野党側が与党側を満足に論破できないまま、衆院法務委員会で可決しました。
野党側は徹底抗戦により廃案に追い込む姿勢を示しており、今後の国会審議も大荒れが予想されます。

　こうした中、天皇陛下の退位を実現する特例法案が国会に提出されました。
こちらの法案は曲がりなりにも与野党間で合意形成が図られているため、比較的すんなりと審議が進む様相です。
ご高齢の今上天皇陛下の身を案じる国民が多いこともあって、国会の保守勢力も革新勢力も、天皇の退位を容認しています。

　しかし、退位したい時はいつでも退位が可能とも取れる本法案は、皇室や我が国の未来にとって本当に良いものなのでしょうか。

　天皇と言う地位は、大臣や社長と言ったポストとは異なり重く尊いもののはずです。
それが、終身的な責任から解かれてしまえば、位置付けが大臣や社長と言ったポストに近づくことを意味します。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、この件に関し「天皇の第二の人間宣言にも等しい」と憂慮を示しています。

　本来、皇室を守るべき保守陣営も、陛下を思いやる気持ちから退位を容認していますが、天皇の権威を低下させていずれは皇室と言う特別な存在を他の一般国民と同じにしたいという左翼的な考え方に通じてしまっているのではないでしょうか。

【参考】：５月20日付幸福実現党ニュース「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案』の国会提出を受けて（党声明）」https://info.hr-party.jp/2017/4586/