沖縄県の米軍嘉手納基地の敷地内で、夜間のパラシュート降下訓練が行われ、沖縄県は沖縄防衛局に対し米側に抗議するよう要請しました（※）。
　

　沖縄県では、過去にパラシュート降下訓練で住民を巻き込む事故が発生したことがあり、一般住民の居住地に近い場所での、しかも難易度がより高くなる夜間訓練に、沖縄県などが反発したものです。

　ただ、今回の訓練の目的は、兵士の練度の維持・向上だけでなく、朝鮮半島情勢が緊迫する中で、米軍が北朝鮮を急襲できる能力を有していることを示すことで、北朝鮮が新たな挑発に出ないようけん制する狙いもあると思われます。

　沖縄県の住民の安全を確保したいという気持ちは理解できますが、であるならば、人口密集地に隣接し、「世界一危険な基地」とも言われる同じ沖縄県の米軍普天間基地の移設を早期に移設させることに協力すべきではないでしょうか。

　沖縄県の翁長知事などは「沖縄県内に新たな基地を建設することは基地の固定化に繋がる」として、辺野古地区に新たな基地を建設することに反対しています。

　しかし、沖縄県を含む日本の安全保障を踏まえれば、普天間基地の県外移設が非現実的であることは明らかであり、辺野古に移設ができなければ、普天間基地が存続することになります。
ですから、百歩譲って米軍基地の反対運動を展開するとしても、辺野古に移設してからでも反対運動はできるのではないでしょうか。

　現在のように、翁長知事に解決策が無いまま辺野古移設反対運動を展開するのであれば、それは知事ご自身が「外交情勢を考慮した問題解決をできないことで、有事の際には普天間基地周辺住民の命を危険にさらす可能性がある」と解釈されてしまうのではないでしょうか。

※：５月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977951000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_015