今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した地図が改定され公表されました（※）。
　

　この地図によると、関東から四国にかけての太平洋側の確率が高く、高い順に千葉市が85％、高知市が74％、静岡市が69％などとなっています。
国や自治体、それに住民は、こうした確率を参考にして地震対策を進めることが大切です。
　

　一方、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾する確率はどのくらいあるのでしょうか。
緊迫の度を増す朝鮮半島情勢を踏まえれば、その確率は日増しに高くなっていることが分かります。

　こうした状況に、過日、政府は北朝鮮の弾道ミサイルが国内に着弾する事態に備え、都道府県の防災担当者向けの説明会を開催し、各自治体で避難訓練などを行うよう呼び掛けました。

　ようやくという感は否めませんが、避難訓練や住民への注意喚起は、やらないよりはましです。
ただ、具体的な訓練の内容は、自治体任せというところがあり、各自治体も戸惑っているのではないでしょうか。
住民に余計な不安を抱かせずに、如何に有効な避難方法を確立するかは今後の課題です。

　幸福実現党は、８年前の立党以来、北朝鮮の脅威を訴えてきましたが、当時の政府は北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験を「飛翔体」と呼んで、現実を直視しようとしませんでした。
当時から、数年内に北朝鮮の弾道ミサイルが現実的な脅威になると認識して、必要な対策の進めておけば、今頃は自衛隊の装備の拡充だけでなく、国民の間でも最低限の対策を準備できていたのではないでしょうか。

　地震対策に比べて、国民による弾道ミサイル対策は全くと言っていいほど進んでいません。

※：地震調査研究推進本部http://www.jishin.go.jp/main/
参考：４月27日付幸福実現党ニュース「釈量子党首が安倍首相宛に、『緊迫化する朝鮮半島情勢を受け万全の措置を求める要望書』を提出」https://info.hr-party.jp/2017/4391/