天皇の生前退位に関する特例法案の骨子がまとまりました。
今後、国会での審議が始まり、天皇陛下の生前退位に道が開かれることになりそうです。

　法案では、退位後の天皇の呼称は「上皇」となり、一切の国事行為は行うことはありません。
しかし、国民にとってみれば、尊敬の対象が上皇と天皇の二つ存在することになり、相対的に天皇の権威が損なわれることになります。

　また、天皇は日本神道のトップでもあられます。
我が国の象徴としての天皇や皇室のあり方は、憲法や皇室典範、それに今回のように法律で定められますが、日本神道でのお立場も特例法案が成立すれば同様に定まるのでしょうか。

　うがった見方をすれば、特例法案はご高齢の天皇陛下を思いやる国民の気持ちを利用して、天皇の権威を弱める試みにも思えます。例法案により将来の天皇の退位に道を開くとのことですが、辞めたいときに辞められる地位よりも、辞められることができない地位の方に重みがあることは明らかです。

　中国や韓国の一部には、天皇の戦争責任を問う声が未だにあります。
そうした勢力は天皇の権威を貶めたいという思惑がありますが、それらに今回の一連の動きが利用されないように注意することも必要となりそうです。