大手流通企業のイオンは、４月中に傘下のスーパーで日用品など最大254品目を値下げする方針とのことです（※）。
イオンの岡田社長は、記者会見で「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、日本経済はデフレから脱却できていないとの認識を示しました。

　イオンの岡田社長は民進党の岡田元代表と親族関係があるからではないでしょうが、「デフレから脱却しつつある」とする安倍政権の認識を真っ向から否定した形です。

　安倍政権は、給与やサービスの額まで口出し、社会主義であるかのような言動に疑問を感じることがありますが、やはりサービスや物の値段は国家があれこれ言うのではなく、市場が決めるものであり、その意味で経営者としての岡田社長の発言は一定の見識があるとも言えます。

　実際、同じく大手流通グループのセブンイレブンジャパンも４月中に多くの日用品を値下げする予定とのことです。

　多くの国民に給料が増えたという認識が無いまま、政府は、更なる消費増税を決めています。
経済の先行きに明るさが見えない中では、消費者が節約志向になるのは無理からぬ話です。

　やはり政府は、消費増税を撤回するとともに、減税を実施することで経済を活性化すべきです。

※：４月17日付日テレニュース24　 http://www.news24.jp/articles/2017/04/13/06358851.html