テロ等準備罪を新設する法案について、幸福実現党から「廃案にすべき」との明確な方針が打ち出されました（※）。
　

　法案は、あまりに捜査当局の裁量による部分が大きく、時の政権の意向を反映して乱用される恐れを払拭できていません。
政府は国会で、一般市民が対象になったり、乱用されたりする恐れはないとしていますが、法的に厳格な制限が加えられている訳ではないため何の保証もありません。

　また、政府は、「テロ等準備罪」という名称を用いていることからも分かるように、テロやオリンピックに関連付けて、不安を煽ることで国民の理解を得ようとしています。
確かに、オリンピックを成功裏に成し遂げることは多くの国民が願うことではあります。

　しかし、だからと言ってテロ等準備罪を新設することで万全と言う訳ではないはずです。
ここは幸福実現党が主張するように、まずは水際対策や情報収集の強化はもちろん、原発などのエネルギー施設や重要交通インフラの警戒警備を徹底することが筋ではないでしょうか。

　信仰心を持った徳ある政治家が法の施行にあたるのであれば理解できますが、将来に渡ってどのようなリーダーが政権の座に就くのかは誰も予想ができません。
安倍首相を含め、時の首相が政権の維持や保身のために、こうした法案を乱用する誘惑に駆られることを防ぐためにも、テロ等準備罪を新設する法案は廃案にすべきではないでしょうか。

※：４月15日付幸福実現党プレスリリース「いわゆる『共謀罪』法案の国会審議入りを受けて（党声明）」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4367/