政府は、いわゆる「家計簿アプリ」の利用者を保護するために、サービスを提供する事業者を登録制する法案を閣議決定しました（※）。

　スマホやパソコンで家計簿をつけている人が増えていますが、こうしたアプリケーションは銀行口座などの個人にとって重要な情報を一元的に管理することが多いため、情報流出を防止するなど、利用者を保護するための施策の必要性が指摘されていました。

　政府は、今回の法案でサービスを提供する事業者の管理体制を徹底させ、情報セキュリティを高めてITを活用した金融サービスの普及を後押しする狙いがあるとされています。

　しかし、クレジットカードの情報など重要な個人情報を扱うアプリケーションは、何も家計簿に限ったことではなく、ネット取引など情報量の多少こそあれ多岐に及びます。
ですから、今回、政府が閣議決定したのは、「将来、個人のお金の入出を把握し、個人の懐にまで手を突っ込んで収奪するための布石」と捉えるのは考えすぎでしょうか。

　政府は、昨年成立した「休眠預金活用法」で、個人の懐に政府が手を突っ込むような前例があります。
また、政府は、マイナンバー制を導入することで、個人の財務状況を一元的に把握できるようにしたいという思惑がひしひしと感じられます。

　こうしたことから、政府は「国家による監視社会」にまい進しているように見えます。
監視社会は、生活に息苦しさを生じさせ、社会の自由な発展を阻害します。
政府による管理を増やすことが良いことなのか、考え直す必要があります。

※：３月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897171000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001