２月２２日は島根県が条例で定めた「竹島の日」です。
島根県の竹島は、韓国が1952年に、日本が敗戦から完全に立ち直っていない混乱の間隙を縫って一方的に武力制圧し、その後も不法に占拠を続けているものです。

　竹島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いの余地がありません。
産経新聞などによれば、最近でも竹島が日本の領土であることを示す歴史的な資料が次々と見つかっています。

　しかしながら、韓国が国を挙げて竹島を占拠していることを既成事実化しているのに対し、日本政府の対応は十分とは言えません。
事実、世論調査などでは、竹島が日本の領土であることを知らない日本国民も一定程度存在します。

　ですから、日本政府も国を挙げて竹島が日本固有の領土であることを啓蒙する必要があります。
安倍政権は、歴代の政権に比べて竹島の対応で進歩した部分もありますが、今回の竹島の日に島根県が開催した式典には、前回同様に内閣府の政務官を派遣したに留まっています。

　韓国による竹島の不法占拠問題はいっこうに進展しないので、領土を守るという強い意志を示すために、国が竹島の日を制定し、国主催で式典を開催することを検討すべきではないでしょうか。
既に国が定めた「北方領土の日」があるわけですから、「竹島の日」の制定を島根県に任せて事なかれ主義を貫くようなことがあってはならないと考えます。