自民党の副総裁は、自衛隊による敵地攻撃能力の検討について、前向きな姿勢を示しました（※）。
自民党では、国防部会で昨年、既に敵基地攻撃能力の保有について議論を続けることで合意しています。

　数年前までは、日本の敵地攻撃能力を検討することは、ほとんどタブーと言った状況でしたから、それだけ北朝鮮の脅威が深刻であるとの認識が国民の間に広まってきたということを表しています。
同時に、幸福実現党では、そのタブーを破ってでも、敵地攻撃能力の必要性を訴えてきた幸福実現党が果たした役割も大きいのではないでしょうか。

　幸福実現党が、敵地攻撃能力の必要性を訴え始めた当初は過激な主張と見られていましたが、必要なものは必要と正々堂々と地道に訴えてきたかいがあって、自民党の副総裁が堂々と敵地攻撃能力に言及するに至ったのではないでしょうか。

　北朝鮮による核の脅威が深刻になること、そして日本による敵地攻撃能力が必要になること、どちらも未来を見通す力が長けているからこそ幸福実現党が主張できたのです。

　幸福実現党は、地方議会で続々と議員が誕生しているものの、国政の場には現時点で議席がありません。
しかし、既に幸福実現党の主張が国政に次々に反映されています。

　それは一定の評価ができますが、既存の政治家に都合のいい部分だけをつまみ食いされているだけとも言えます。

　幸福実現党の力を100％発揮するには国会の場に議席が必要です。それが実現する時は刻々と近づいていることは間違いありません。

※：２月20日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170220-OYT1T50023.html