台湾のトランスアジア航空が、突然、国内外の全ての路線の運航を停止し、会社を解散することを発表しました（※）。
　

　トランスアジア航空は、日本との間に６路線で定期便が就航しており、航空券の払い戻しに応じるものの、利用客に混乱が生じています。
解散の理由は、業績が低迷し回復が見込めないためとのことです。

トランスアジア航空は、一昨年以降、２件の墜落事故を引き起こし、遺族などへの補償費が大きな負担となっていると共に、事故によるイメージ低下と競争の激化で利用客が減少していました。

　そこに追い打ちをかけていたのが、中国人利用客の急激な減少です。
台湾では、今年、親中的な馬政権に代わって、独立志向の強い蔡政権が発足しましたが、中国は、様々な形で蔡政権に揺さぶりをかけています。
その揺さぶりの一つとして、中国人の台湾への渡航を制限していると見られており、トランスアジア航空の中国路線もその影響を受けていました。

　こうした事態を受けて、台湾国内では、特に経済から中国との関係改善を求める声が高まるものと思われます。
「中国抜きではやっていけない」、「中国の意向を酌むべき」と言う声が高まるということは、まさに中国の思う壺であり、台湾の民主主義が危機を迎えるということに他なりません。

　日本は、台湾との経済的な協力関係をもっと高め、台湾経済の中国への依存度を下げることを支援すべきではないでしょうか。
場合によっては、防衛装備の開発と生産で協力することも選択肢の一つです。
詳細は別の機会に譲りますが、台湾の特定の防衛装備の自主開発能力には見るべきものがあります。

※：11月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780261000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004