地方自治体の首長選挙や、国政選挙の選挙区の候補者が、懸案となっている問題について、住民投票を実施してその結果に従って政策を実効するという公約を訴えている姿を目にすることがあります。

　確かに住民投票は、重要な政策について直接民意を反映できるという点などで、メリットがあります。

　しかし、原発問題や基地問題など国全体に関わる問題は、住民投票にそぐわないのではないでしょうか。
そうした問題こそ、諸情勢に鑑み舵取りをするのが政治家本来の役割の筈です。

　
　マスコミ報道によって、民意が恣意的に誘導される可能性もあります。
また、最近ではIT技術の発達により、種々の懸案事項について、それぞれ瞬時に民意を収拾できてしまいます。
ですから、極端な話をすれば、政策の全てを住民投票の結果に委ねることもできなくもありませんが、その場合、政治家は必要が無くなり、実務担当である官僚が居さえすれば政策を実行できるなどということになるかもしれません。

　
　しかし、有権者の判断が常に正しいとは限りません。
ヒトラー政権の誕生は国民が歓喜して望んだものですし、身近なところでは、先の民主党政権の停滞は、結局のところ選んだ有権者の側にも一定の責任があるとも言えます。

　政治家に求められる資質の一つは、将来を見通すことができることです。
今は、人々がその気配を理解できなくても、いち早く問題に気づいて、手立てを講じられるのが真の政治家です。
　

　幸福実現党が立党した７年前に、日本の安全保障環境の変化に警鐘を鳴らしていた政党は他にありませんでした。
当時は、北朝鮮の核開発能力がここまで進展すると思った人はどれほどいたでしょうか。
また、中国で新たに発足した習近平政権がここまで強権的になるとは誰が予想したでしょうか。

　こうしたことからも、どの政党よりも将来を見通す力に長けているのは、幸福実現党であることが分かると思います。