共産党の国会議員がNHKのテレビ討論で、防衛予算を「人を殺すための予算だ」と発言して批判され、後に発言を撤回すると共に党の役職を辞任しました。
　

　この国会議員の発言は、抑止力と言う観点が抜けており、日本の防衛予算は国や国民を守るためにあるのであり、明らかに間違いです。
　

　しかし、今回の一連の騒動で気になる点があります。
それは、この国会議員は本音を言ったに過ぎないのではないかと言うことです。
それを、各党から批判され、発言を撤回し反省しているとしていますが、選挙戦で野党共闘を組む他党に配慮して、本音を押し殺したということではないでしょうか。

　共産党の国会議員から、この種の発言を耳にするのは今回が初めてではありません。
先の国会では別の共産党の国会議員が、「自衛隊は殺し殺される役割」などと発言して批判されたのは記憶に新しいところです。
ですから、先の共産党の国会議員が、本当に反省して防衛費を人殺しの予算と思っていないのか、疑問を持たずにはいられません。

　一方で、この発言とは異なりますが、一般的には、国政を担う国会議員が、党利党略に左右されず、正確な情報を偽ることなく、真実をを語らなければ、有権者である国民は不利益を被ることになります。
その意味で、政治家も国民に対して「正直」であるべきですし、マスコミも必要以上にバッシングして、「真実」を封殺すべきではありません。

　こうした政治家が「真実」を語らない風潮は、与党も野党も同じです。
しかし、私が見てきた限り、幸福実現党の政治家は違いました。

　他党が目先の選挙対策でバラマキに終止し、争点隠しをするような「真実」、例えば、「国防意識の弱さ・自虐史観による外交上の不利益・エネルギー自給率の低さ」等、「解決しなければならない真実」や、「減税と許認可権の削減による景気回復・社会保障重視から新産業の創設への転換」等、「未来に向けて取り組むべき真実」を、真に国民のためになると思えば、立党以来、正々堂々と正論を主張し続けてきました。

　こうした姿勢の真正直な政党が、今の国会には必要です。