参院選を前に、世論調査の結果が発表される機会が増えています。
NHKは各党の支持率を発表していますが、調査では、自民、民進、公明、共産、おおさか維新、社民、生活の７党に加えて、「特に支持している政党はない」の計８つの選択肢となっています。

　しかし、NHKに限らず今回の参院選を想定した世論調査であるならば、比例区に候補者を擁立している全ての政治団体を選択肢として加えるべきではないでしょうか。
具体的には、前出の７党に加えて、幸福実現党、日本のこころ、新党改革、国民の怒りです。

　報道する側からすれば、「公職選挙法などが定める政党の要件を満たしていない団体は、政党と見なさない」と考えているのかもしれませんが、これでは少なくとも世論調査上は、他の政党や政治団体は存在していないようにも見えてしまいます。

　しかし、比例区に候補者を擁立している全ての政党・政治団体を選択肢としたある世論調査では、投票先を幸福実現党としている人の割合が、既成政党である社民や生活を上回っているとする結果が報道されています（※）。

　こうしたことからも、今回の参院選では、政党や政治団体が幾つも乱立しているという状態ではないのですから、国民の知る権利に資する意味でも、世論調査に全ての政党と政治団体を加えるべきではないでしょか。
このままでは、政党の新規参入を阻害する原因の一つにもなってしまいます。

※：６月24日付下野新聞http://www.shimotsuke.co.jp/category/journal/election/news/20160624/2366060
【参考】：『ザ・リバティ７月号』大川隆法 未来への羅針盤 「マスコミの黙殺権という権力」